company profile

会社概要

社名

登記商号：株式会社アイ・エム・デイ
英字表記： IMD Inc.
通常表記： IMD (アイ・エム・デイ)

法人番号：5010401037651
DUNS#：692182707

法人ドメイン imd.co.jp/imd.jp

創立

1996年9月3日 (1999年4月有限会社インターネット・メディア・デザインから組織変更)

住所 (麻布十番オフィス・本社)

東京都港区麻布十番2-19-4 シルバープラザ麻布十番501

電話・問合せ

03-6809-6108 ※AI音声自動認識システムへ接続され、メール変換処理されます。
Web Support (推奨)

代表取締役社長

峯尾淳一

峯尾淳一
慶應義塾大学 (SFC) 大学院政策・メディア研究科卒
(1997年3月)(全役員同上大学院卒）

名誉顧問

慶応義塾大学名誉教授村井純(無報酬)

顧問会計士

公認会計士・税理士村上利幸 (村上会計事務所)

所属健保

ITS健保

事業関連届け出

一般二種通信事業者 (平成8年 A-08-1829)

勤務体制

総務業務系等を除き原則自由選択/在宅勤務設備や回線の貸与

新型コロナ対応ワクチン接種における本人及び家族の接種同伴時の特別有給設定等、福利厚生の充実

主な業務概要

食品関連データ構築システムの研究・開発・運用業務 (食品データベース等)
健康・医療の情報連携システム研究・開発・運用業務 (フードサーチ、分析API等)
移動体関連システムの開発/コンサルティング業務
AI/メッセージング関連システムの研究・開発・運用業務 (Alexa関連等)
フューネラル/エンディングビジネスシステムの研究・開発・運用業務

得意とする業務

抽象性の高いアイデアレベルの事項を具体的なシステムとして実現させる設計と実装・運用フォロー

実現が難しい新規技術及び最先端技術の採用と応用

実現が難しいミッションの実現

難解な技術を分かりやすく解説し最善策を選択できるようにするコンサルティング

訴訟及び係争案件

創業以来：訴訟皆無

会社沿革 (抜粋)

1996年9月有限会社インターネット・メディアデザインとして創立（資本金300万円)
※1999年で社名変更する IMD の語源
WIDEプロジェクトに参加

1997年日本初の衛星インターネット通信プロバイダとして法人向けサービスを開始
※弊社役員全員陸上特殊無線技士等の有資格者（慶應義塾大学大学院修士在学中に取得）

可搬型小型パラボナアンテナによる陸上特殊無線によるJSAT衛星経由のサービス
GPS、カメラ、インターネット、PHSの機能を一体化させた「EPSON ロカティオ®」開発参画

1997年アナログ携帯電話で電子メールを聞く・操作する・返信する世界初の「ぴっくメール®」開始
日経等にてお取り扱い頂く

1999年株式会社アイ・エム・デイとして組織変更 (資本金1,000万円)及び本社を麻布永坂町へ開設

1999年 iモード携帯対応の世界初のモバイルWebメールサービス「MoCo®メール」開始

最大1日平均で約 3 千件もの新規ユーザを獲得し、iモードを一時ダウンさせニュースになる

1999年移動体通信事業者向け技術コンサルティングや各種開発受託を開始

J-PHONE様及び慶応義塾大学/W3Cにおいて、MML(Mobile Markup Language)の作成と制定を担当
J-PHONE Skywalker、「写メール」の開発及びコンサルティング業務に従事
IETF/WAP等の国際会議参加、3G/4Gへの技術コンサルティング、各種サービス開発コンサルティング等

IPv6対応WiFi付き移動機検証機 (ルネサスチップ上でのmidori linuxベース)を某外資オペレーターで開発実装
オペレーターにおける4G定義の作成、所管官庁へ説明実施

Windowsアプリの開発 (不安定なWindowsを自動管理する「管理者いらず」、クラウド型エンド端末データ共有システム「インスタントVPN」）

2002年ワールドカップ期間中のJR 成田エクスプレス車内へのIPv6提供プロジェクト

三菱総合研究所様及び総務省、ＪＲ東日本様、慶應義塾大学との共同実証実験

2003年某社高度モバイル暗号セキュリティーシステムの設計実装と構築

Javaクライアント, UNIXサーバー、インターネットの融合による斬新なセキュリティシステム

2004年ペン型自動文字認識装置のサービス提供及びハードウェア販売代行（デジタルペンを使った「手書きメール®」展開）

2005年ボーダーフォン様「写メール※」を年賀状やハガキ、シールにする「写メールカード®」「すぐプリ®」を開始
携帯から「印刷」が「郵送」で届く日本初のサービスを実現、年賀状等で好評を得る。

2006年エンタメ系健康サイト「モバイルダイエット®」「ケータイダイエット®」を開始

2008年コナミスポーツクラブ様携帯サイトと弊社モバイルダイエットが統合・連携

同社トレーニング機器とのオンライン結合
月経管理システムの開発
位置や履歴によるリコメンドシステムの研究開発

2009年本社を麻布十番2丁目へ移動、社員は原則在宅勤務体制へ移行

会議室を設けず法人契約携帯電話等(通話無料)によるテレカンファレンス主体の体制を自ら検証

2009年高度セキュリティと安定を誇るデータセンターへ移設（東京都）

Linux系サーバーをベースに自社カスタマイズした高性能サーバーを自社管理
RAID及びレプリケーションによる安全性の高いストレージ管理
仮想サーバーによる効率的及び再帰性のある運用実施

2009年携帯（ガラケー）だけで自動で睡眠を計測する「携帯睡眠」を開始
iアプリにて振動センサーと動作状況をもとに実現

2010年 NTTドコモ様 iBodymoへアルコール摂取量の記録分析機能を提供（コナミ様）

2010年携帯（ガラケー）向け育児ダイアリーサービスの開発(未発売)

2010年日本最大級の食品栄養データの外販を開始

自社管理栄養士監修による約180種類の栄養素や成分、各種情報を提供 (10万件/2010年)
食事管理系APIの開発(未発売)

2011年予防接種管理アプリの開発

2011年撮るだけで栄養計算を人力で行うサービスを開始

東京大学医学部様及び某オペレーター様による糖尿病に関する実証研究的事業の実施

2012年アプリ「撮って栄養®」「フードサーチ®」の一般への開始、アプリの受託開発を開始

脳梗塞や血流の悪化によるリスクを、食事内容の「素材」(デザイナーフーズ）まで自動的に遡り解析する「フードアラート®」機能の開発

2012年乳幼児スマートＩＴ健康診査システムのライセンス供与開始
※現「スマ健診」 (商標出願済)として継続

2013年スマートフォンの内蔵マイクにより得られる音声解析による睡眠中の無呼吸症候群発見支援を実現するメディカルヘルス社様「俺の無呼吸®」設計開発受託
音声解析結果をグラフにして、SAS状況や呼吸状況を視覚化、サーバーとの共有による遠隔指導へ対応

2014年 Android, iOS 各種アプリの企画・設計・開発・運用, ヘルスケア・食事管理用API用サーバーの開発

2015年 Windows10内蔵カメラ対応シンプルQRコードリーダーを Windows store に公開

2015年予防接種管理アプリ 2015 版の開発
独自仕様によるクライアントベースシステム

2016年弊社「日本最大級の食品栄養データ」の外販対応数 30 万件に到達
文科省定義日本食品成分表2015 に全品対応、各社様へ無料更新開始

2017年スマート健診システム「スマ健診®」を開発

2018年 AIスピーカー用「フードサーチ」を開発 (Google Home)

2019年弊社「日本最大級の食品栄養データ」の外販対応数が約 40 万件に到達

2019年飲食セルフ注文システム「スマイート®」を開発

2019年自然言語AIによる食事指導APIを開発

2019年レシート品目分析システムを開発（業務用）

※写メールは現・ソフトバンクモバイルの商標です。

2020年食品栄養データベース用・高速検索APIの開発と提供開始

2020年食品栄養データベース用・高度分析APIの開発と提供開始

2021年食品栄養データベース用・検索APIにおいて検索精度向上に「レシピ」を活用した日本初の食品検索APIを提供開始

2021年 LINE版フードサーチ®によるAIチャットボット健康管理システムの開発

2021年 LINE版フードサーチ®におけるJANコード等の画像認識機能を開発

2021年食品栄養データベース用・検索APIの次世代バージョンの開発と提供開始

2022年文科省定義日本食品成分表2020及び追加修正版に全品対応、各社様へ無料更新完了

2022年食品データをグラフで検索できるフードブラウザ®提供開始

2022年フードブラウザ®を柔軟に提供するための難読化システム開発

2022年フードブラウザ®での提供項目を増やすための管理システム開発

2022年フードブラウザ®に対応したDB型APIの開発と導入(検索語無しによる検索)

2023年フードブラウザ®の英語対応・原価算出・論理味覚の更なる拡張

2023年フードブラウザ®の付加価値展開を開始

2024年 Amazon Alexa対応スキルメールスピーク®、スマセンサー®の一般及びSI向けリリースを開始

2024年 Amazon Alexa対応スキルメールスピーク®、スマセンサー®の米国・英国等の英語圏向けリリースを開始